6月中旬に各ニュースメディアで報道され携帯電話業界では話題になりました。
「違約金1000円」「端末代金の割引は2万円まで」といった嬉しいような悲しいようなワードが飛び交っていました。一体どこまでが本当なのか？本当ならいつ乗り換えをするのが正解なのか？今回はその報道をまとめてみました。
目次
今回の報道はどこからの情報なのか？
今回の報道は6月18日の総務省により開催された「モバイル市場の競争環境に関する研究会」における配布資料にその記載があり、そこが情報源となっています。
こちらの資料は我々でも閲覧が可能となっています。ただあくまで「制度整備の案」である為に確定されたという内容ではありません。
しかしながら端末代金値下げ報道から始まった分離プランの促進を踏まえると内容に多少の修正が加わっても実施される見込みがあるかもしれません。
大きく変わる点はなにか？
配布資料はやや小難しく書かれているので取りまとめると、
- 競争の妨げになっている違約金設定の改定
- 端末割引上限額を2万円に設定
これらの内容が主にニュースで取り上げられています。順を追って解説致します。
違約金設定の改定について
今現在はドコモ、au、ソフトバンクでは「2年間の継続利用を前提とした基本料金の値引き、かつ2年満了後も3ヶ月間の猶予期間を経過後に自動的に2年契約を更新する」制度を導入しています。つまり24ヶ月目～26ヶ月目以外の解約は違約金として9,500円（税抜）がユーザーが負担する事となります。
「じゃあ2年契約なんか要らないよ」と選ぶユーザーは基本料金がおおよそ1,500円程度値上げされる形となり結果的に違約金以上の負担が入る場合があります。
2年経過後も自動更新により、実質的に他社への乗り換えを阻害する要因となっており競争がされない為に違約金に上限を設けてるという内容です。
かつ拘束期間が無い契約だとしても値上げは170円にしろというキャリア側の抜け穴封じもしっかりと規定されています。
話題としてよく切り取られる「違約金1000円」の根拠としては総務省が利用者アンケートを取った際に一番票数が多かった料金という事でした。こちらはやや根拠に乏しい偏重がある結果でもあります。
端末割引額の上限設定について
乗り換え等で「一括0円！」と売り出している機種の定価が8万円だとして、その8万円を0円で売れる程の資金はどこから捻出しているかというとユーザーからの支払いから賄っている訳です。つまり誰かが支払っている毎月8,000円の料金がそこに使われているのはおかしいとして、ユーザー一人あたりの利益から計算した利益見込み額から適切な値引きをしなさいというのが上限設定の意図です。また購入サポートを含む一定期間の縛りを設ける値引きは禁止するという内容もあります。
ただ、型落ち機種などはそれには当てはめずに一定基準内での値引きが更に可能となります。
いずれもユーザーにとって損か？得か？
個人的には損であると感じます。違約金を支払ってでもそれを上回る割引があるので現時点で充分な競争は成り立っているとも考えます。
しかしながら指摘されている様に2年契約の自動更新制度や実質的に選ぶ価値が無い縛り無しプランの形骸化はメスを入れるべきかと思います。
違約金設定を安くする代わりに基本料金の値上げ幅も規制されるとなると単純な基本料金の値上げに繋がる恐れがあります。
仮に同様の方向で確定してしまうと当然ながら違約金前提の料金プランは成り立たなくなるので各社ともにプランの再整備が必要となりユーザーにも大きな混乱を招いてしまいます。
今乗り換える方が得なのか？
以下にあてはまる方はこの夏に乗り換えするのをおすすめできると思います。
- 違約金が発生しない更新期間中のユーザー
- 違約金は発生するが機種代金の分割金を完済しているユーザー
- すぐでは無いが、直近で上記に当てはまるユーザー
先月機種を変えたばかりというユーザーは機種代金の負担がまだ膨大に残っていると思いますので控えた方が良いです。
とはいえ、残債が残っていても毎月の支払額が安くなるような場合は変えても良いかもしれません。
まだ確定されている制度では無いので今後の動きに注目していくべき内容です。
＜参考＞